よくある質問
ご相談・料金・対応範囲・進め方について、よくいただく質問をまとめました。
相談・はじめ方
- Q.初回相談は無料ですか？
- A.はい。初回はオンラインで30分の無料相談を承っています。現状の課題やご要望を伺い、最適な関わり方をご提案します。以降の費用は業務範囲に応じた個別見積もりです。
- Q.問い合わせから支援開始までの流れを教えてください。
- A.①フォームからお問い合わせ → ②オンラインで30分の無料相談（ヒアリング）→ ③業務範囲に応じたお見積り → ④ご契約 → ⑤支援開始、という流れです。最短で翌月から支援を開始できます。
- Q.どのような企業が対象ですか？
- A.スタートアップ・成長企業から中堅企業まで、法人のお客様を中心に対応しています。創業期から上場準備・M&Aまで、会社のフェーズを問わずご相談いただけます。
- Q.なぜ法人ドメインのメールアドレスが必要なのですか？
- A.当事務所は法人のお客様を対象としているため、お問い合わせは法人ドメイン（会社のメールアドレス）から承っています。フリーメール（Gmail・Yahoo!メール等）からのお問い合わせはお受けしていません。
- Q.急ぎで対応してもらうことはできますか？
- A.可能な範囲で柔軟に対応します。決算期直前やM&A・資金調達など期限のある案件は、まずはお問い合わせ時にご希望の時期をお知らせください。スケジュールを踏まえて対応可否と進め方をご提案します。
料金・契約
- Q.料金はどのくらいかかりますか？
- A.料金は業務範囲・事業規模・スピードによって変動するため、一律の価格表は設けていません。月次顧問・スポット・時間単価を組み合わせ、過不足のない範囲でお見積りします。お見積りは無料です。
- Q.顧問契約は必須ですか？スポットだけでも依頼できますか？
- A.顧問契約は必須ではありません。財務デューデリジェンス・株価算定・任意監査・各種証明など、案件単位（スポット）でのご依頼も承っています。継続支援とスポットの組み合わせも可能です。
- Q.見積もりは無料ですか？
- A.はい。お見積りは無料です。30分の無料相談で課題と必要な業務範囲を整理したうえで、料金をご提案します。ご提案内容にご納得いただいてからのご契約となります。
- Q.契約期間の縛りはありますか？
- A.案件や支援内容に応じて柔軟に設定します。スポット業務は案件単位での契約となり、長期の縛りはありません。継続顧問の場合も、業務範囲の見直しに柔軟に対応します。
AI研修・AI導入支援・セミナー
- Q.AI研修はどのような内容ですか？
- A.週2時間の講義を6週間、全12時間で行います。前半で生成AIの仕組みと限界を押さえ、後半は実際の業務を題材に手を動かします。基本のカリキュラムは用意していますが、受講者の職種・レベルや扱いたい業務に応じて内容を調整します。オンライン開催です。
- Q.AI研修は誰が対象ですか？
- A.主な対象は公認会計士・税理士・会計事務所の職員、および事業会社の経理担当者です。会計・経理の実務を題材にするため、同じ業務を持つ方に向いています。事業会社向けには、研修に続けて業務そのものを見直すAI導入支援もご用意しています。
- Q.AIを使ったことがなくても研修についていけますか？
- A.はい。前半で仕組みと前提を揃えてから実務に進む構成です。ツールの操作方法よりも、自分の業務のどこにAIを使うかを判断できるようになることを目標にしています。
- Q.AI導入支援ではどのくらいの期間がかかりますか？
- A.業務の棚卸しから始めて、支援が必要なくなるまで3か月から半年以上をみています。対象とする業務範囲と現場の体制によって変わります。全部を一度に変えるのではなく、効果が大きくリスクの小さい工程から順に進めます。
- Q.特定のAIツールの導入が前提ですか？
- A.いいえ。業務を確認したうえで適したものを選びます。すでに契約済みのツールがあれば、それを活かす前提で設計します。ツールの販売や特定ベンダーの代理店は行っていません。
- Q.AIに詳しい会社と、会計士に頼むことの違いは何ですか？
- A.経理業務そのものを分かったうえで設計できる点です。どの工程が決算や監査に影響するかを踏まえ、効率化してよい所と、証跡を残して守るべき所を分けて考えます。会計の要件を外した効率化は、後の決算や監査で問題になります。
- Q.セミナーは有料ですか？
- A.AI活用をテーマにしたセミナーは無料で開催しています。まずセミナーで内容を確かめていただいたうえで、有料のAI研修やAI導入支援をご検討いただく流れです。開催予定はセミナーのページに掲載しています。
- Q.社内・所内向けにセミナーや研修を開いてもらえますか？
- A.承っています。人数・対象者・扱いたい業務に応じて内容を組み立てます。開催形式や日程を含め、まずはお問い合わせよりご相談ください。
サービス内容
- Q.公認会計士と税理士はどう違うのですか？
- A.公認会計士は監査・会計の専門家で、財務諸表監査や各種証明（保証業務）は公認会計士の独占業務です。税理士は税務申告・税務相談の専門家です。当事務所は公認会計士事務所として、会計・監査・経営コンサルティングを中心にご支援しています。
- Q.税務申告（法人税の申告など）には対応していますか？
- A.当事務所は会計・監査・コンサルティングを中心とする公認会計士事務所です。税務申告そのものをご希望の場合は、内容に応じて適切な専門家との連携を含めて対応方針をご提案しますので、まずはご相談ください。
- Q.記帳代行や月次決算だけをお願いすることはできますか？
- A.はい、可能です。記帳のレビュー・代行や月次決算の早期化のみのご依頼にも対応します。経理体制が手薄なスタートアップ・中小企業を継続的に支援しています。
- Q.CFO代行（社外CFO）とは何ですか？
- A.社外の立場で、資金繰り管理・経営会議への参加・予実管理・意思決定支援などCFOの役割の一部を担うサービスです。常勤CFOを置く前のスタートアップ・成長企業に、月数回からの関与で対応します。
- Q.管理会計や予実管理の体制づくりも相談できますか？
- A.はい。KPI設計、予実フォーマットの整備、運用の定着までを支援します。成長企業やPE投資先など、経営管理を強化したいフェーズの会社に対応しています。
- Q.他の税理士・会計士と契約中でも依頼できますか？
- A.可能です。既存の顧問契約はそのままに、IPO準備・財務DD・株価算定・管理会計の高度化など、専門領域だけをスポットで補完するご依頼も多くいただいています。
M&A・IPO・専門業務
- Q.IPO準備はいつから相談すべきですか？
- A.体制整備には時間がかかるため、上場を見据え始めた段階（一般にN-3期より前）からのご相談をおすすめします。早い段階ほど、会計・内部統制・開示体制の選択肢が広がります。
- Q.IPOのショートレビューとは何ですか？
- A.上場準備の初期に行う「課題の洗い出し」です。現状の会計・内部統制・組織体制を上場基準と照らして点検し、上場までに必要な対応事項とスケジュールを整理します。準備の出発点として実施します。
- Q.M&Aの財務デューデリジェンス（DD）に対応していますか？
- A.はい。買い手側の財務DDとして、財務分析・論点整理・報告書作成に対応します。M&Aを検討する事業会社・PEファンドの買収判断を支援します。
- Q.株価算定（バリュエーション）は依頼できますか？
- A.はい。DCF法や類似会社比較法などを用いた株価算定・バリュエーションに対応します。M&A・組織再編・第三者割当増資などの場面でご利用いただけます。
- Q.任意監査とはどのようなものですか？
- A.法律上の義務はないものの、対外的な信用確保や親会社・取引先の要請などのために任意で受ける監査です。監査計画の策定から実査・監査報告書の作成まで対応します。
進め方・体制
- Q.オンラインだけで対応してもらえますか？
- A.はい。業務はオンラインを中心に行い、全国に対応しています。必要に応じて対面でも対応します。
- Q.全国どこでも対応してもらえますか？
- A.はい。オンラインを中心に全国対応しています。地方やリモート体制の企業でも、場所を問わずご支援が可能です。
- Q.秘密保持（機密情報の取扱い）は大丈夫ですか？
- A.公認会計士は法律上の守秘義務を負っています。必要に応じて秘密保持契約（NDA）も締結のうえ、お預かりする情報を適切に管理します。